RIETI：独立行政法人経済産業研究所の労働市場制度改革プロジェクトの分析では、企業におけるメンタルヘルスの不調をメンタルヘルス休職者比率で判断すると、従業員300-999人規模や情報通信業、週労働時間が長い企業でメンタルヘルスの不調がみられることが明らかになった。

また、メンタルヘルス休職者比率の上昇は中期的に売上高利益率を低下させる可能性が示され、メンタルヘルスの問題が企業経営にとって無視できないものとなっているといえる。

出典：企業における従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績－企業パネルデータを用いた検証－
(RIETI：独立行政法人経済産業研究所、労働市場制度改革プロジェクト)